「以前より介護が必要になった気がする」
「今の要介護度では必要なサービスが足りない」
と感じることはありませんか。
介護が必要な状態は、病気やけが、加齢などによって変化します。そのため、一度認定された要介護度がずっと変わらないわけではありません。
このような場合に利用できるのが区分変更申請です。
この記事では、介護保険の区分変更が必要になるケースや申請方法、家族が知っておきたいポイントについて分かりやすく解説します。
介護保険の区分変更とは？
区分変更とは、現在の要介護度や要支援区分が実際の状態と合わなくなった場合に、新たな認定を受けるための手続きです。
認定の有効期間中であっても申請でき、状態に応じて要介護度が上がる場合もあれば、下がる場合もあります。
「更新申請」とは異なり、必要になったタイミングで申請できることが特徴です。
区分変更は「介護度を上げるための制度」ではありません。現在の身体状況や生活状況に合った認定へ見直すための制度です。そのため、状態が改善した場合は介護度が下がることもあります。
どんなときに区分変更を申請する？
身体機能が大きく低下したとき
歩行が難しくなった、転倒が増えた、食事や排泄に介助が必要になったなど、日常生活に大きな変化があった場合は区分変更を検討します。
今まで利用していたサービスでは対応が難しくなることもあります。
認知症の症状が進行したとき
徘徊や昼夜逆転、介護への抵抗などが増え、見守りや介助が以前より必要になった場合も対象となることがあります。
家族だけで介護を続けることが難しくなったと感じたら、早めに相談しましょう。
退院後に介護量が増えたとき
脳卒中や骨折などで入院し、退院後に介助量が大きく増えた場合も区分変更を申請することがあります。
退院前から病院の相談員やケアマネジャーと相談しておくと、退院後の生活をスムーズに始めやすくなります。
「更新まで待とう」と考えてしまう方もいますが、その間に必要なサービスを十分利用できないことがあります。状態が大きく変わったときは、更新時期を待たずに相談するようにしましょう。
区分変更の申請方法
ケアマネジャーへ相談する
区分変更を考えたら、まずは担当のケアマネジャーへ相談しましょう。
現在の身体状況や生活状況を確認し、本当に区分変更が必要かを一緒に検討してもらえます。
市区町村へ申請する
区分変更は、市区町村の介護保険窓口で申請します。
本人だけでなく、家族やケアマネジャーなどが代理で手続きを行える場合もあります。
区分変更を申請した後の流れ
認定調査を受ける
申請後は、認定調査員が自宅や入院先などを訪問し、現在の身体機能や認知機能、日常生活の状況などを確認します。
前回の認定時よりも変化した点は、家族からも具体的に伝えることが大切です。
主治医意見書が作成される
市区町村から主治医へ依頼が送られ、現在の病状や心身の状態について意見書が作成されます。
認定調査だけでなく、主治医意見書も認定結果を判断するための重要な資料になります。
介護認定審査会で判定される
認定調査の結果と主治医意見書をもとに介護認定審査会で審査が行われ、新しい要介護度が決定されます。
認定結果は後日郵送され、新しい区分に応じた介護サービスを利用できるようになります。
認定調査では、「普段できていないこと」を正確に伝えることが大切です。調査当日に無理をして普段以上に動いてしまうと、実際の生活より軽く評価される可能性があります。今まで週二回デイサービスに行けていたのに、週一回になってしまったということがよくあります。実際によくなっているならいいですが、認定調査の日だけ頑張って無理をするということはしないようにしましょう。
区分変更を申請するときの注意点
必ず介護度が上がるとは限らない
区分変更を申請したからといって、必ず要介護度が上がるわけではありません。
調査結果によっては現在と同じ区分になったり、身体機能が改善している場合には介護度が下がったりすることもあります。
状態が変わってから申請する
一時的な体調不良だけでは区分変更の対象にならないことがあります。
継続的に介護量が増えている場合や、日常生活への影響が続いている場合に相談することが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q. 更新申請との違いは何ですか？
A. 更新申請は認定の有効期間が終了する前に行う手続きです。一方、区分変更は有効期間中でも身体状況が大きく変化した場合に申請できます。
Q. 入院中でも区分変更は申請できますか？
A. はい。退院後に必要な介護サービスを見据えて、入院中に申請することも可能です。病院の医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーへ相談するとスムーズです。
Q. 家族が代理で申請できますか？
A. はい。本人だけでなく、家族やケアマネジャーなどが代理で申請できる場合があります。詳しくは市区町村へ確認しましょう。
まとめ
介護保険の区分変更は、身体機能や認知機能の変化によって、現在の要介護度が実際の状態と合わなくなった場合に行う手続きです。
更新時期を待つ必要はなく、必要になった時点で申請できます。
介護量が増えたと感じたときは一人で判断せず、まずはケアマネジャーや市区町村へ相談し、本人に合った介護サービスを利用できる環境を整えましょう。
介護保険制度は改正されることがあります。また、自治体によって利用できるサービスや手続きが異なる場合があります。最新の制度や利用条件については、お住まいの市区町村や厚生労働省の情報をご確認ください。不明な点は、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーへ相談すると安心です。
