「介護保険を利用すると、毎月いくらかかるの？」
「自己負担は全員1割なの？」
と疑問に思う方は多いでしょう。
介護保険サービスは、利用した費用のすべてを自己負担するわけではありません。原則として費用の1～3割を利用者が負担し、残りは介護保険から給付されます。
ただし、自己負担割合は所得によって異なるため、人によって負担額が変わります。
この記事では、介護保険の自己負担割合や利用料の考え方、負担を軽減する制度について分かりやすく解説します。
介護保険の自己負担は原則1～3割
介護保険サービスを利用すると、かかった費用の一部を自己負担します。
自己負担割合は次の3種類です。
- 1割負担
- 2割負担
- 3割負担
どの割合になるかは、主に本人や世帯の所得に応じて決まります。
多くの方は1割負担ですが、一定以上の所得がある場合は2割または3割負担となります。
介護保険サービスは「高額だから利用できない」と思われがちですが、実際には自己負担のみで利用できます。必要なサービスを早めに利用したほうが身体機能の維持や介護負担の軽減につながりやすいので早めに行動するようにしましょう。
自己負担割合はどうやって決まる？
所得に応じて判定される
自己負担割合は、本人の所得や年金収入などをもとに市区町村が判定します。
判定結果は毎年交付される介護保険負担割合証で確認できます。
サービス事業所へこの負担割合証を提示することで、適切な自己負担割合が適用されます。
要介護度では決まらない
「要介護5だから3割負担になる」「要支援だから1割負担」ということはありません。
要介護度と自己負担割合は別々に判定されるため、介護度ではなく所得によって決まります。
自己負担額の考え方
利用したサービスによって変わる
毎月の自己負担額は、利用するサービスの種類や回数によって異なります。
例えば、デイサービスを月に数回利用する場合と、訪問介護や福祉用具レンタルを組み合わせて利用する場合では、自己負担額は変わります。
支給限度額の範囲内で利用する
介護保険には要介護度ごとに支給限度額が定められています。
通常はケアマネジャーが限度額を考慮してケアプランを作成するため、初めて利用する方も過度に心配する必要はありません。
「費用が心配だから」と必要なリハビリやデイサービスを控えてしまうと、身体機能が低下し、結果的に介護量が増えて余計に費用がかかってしまうこともあります。不安がある場合は、まずケアマネジャーへ相談してみましょう。
自己負担を軽減できる制度
高額介護サービス費制度
1か月に支払った介護サービスの自己負担額が一定額を超えた場合は、「高額介護サービス費制度」により、超えた分が払い戻される場合があります。
自己負担の上限額は、所得区分によって異なります。介護サービスを多く利用する方にとっては、家計の負担を軽減できる大切な制度です。
高額医療・高額介護合算制度
医療保険と介護保険の自己負担額が年間で高額になった場合には、「高額医療・高額介護合算制度」の対象になることがあります。
医療費と介護費の両方がかかっている家庭では、利用できる場合があるため、市区町村や加入している健康保険へ確認してみましょう。
利用できる制度を活用することで負担を抑えられるケースもあります。気になる場合は、ケアマネジャーや市区町村へ相談してみましょう。
家族がやってはいけないこと
自己負担だけでサービスを判断する
「費用がかかるから」と必要なサービスを利用しないと、身体機能の低下や介護負担の増加につながることがあります。
介護保険は、自立した生活を支えるための制度です。費用だけでなく、本人の生活の質も考えながらサービスを選びましょう。
負担割合証を確認しない
自己負担割合は毎年見直されることがあります。
負担割合証が新しく届いたら内容を確認し、サービス事業所へ忘れずに提示しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 介護保険を利用する人は全員1割負担ですか？
A. いいえ。所得に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。多くの方は1割負担ですが、一定以上の所得がある場合は2割または3割負担になります。
Q. 要介護5になると自己負担も高くなりますか？
A. いいえ。自己負担割合は要介護度ではなく所得によって決まります。ただし、利用するサービス量が増えれば、その分自己負担額は増えることがあります。
負担の割合（1割、3割など）自体は介護度では変わりませんが、施設利用料金などは介護度によって異なっているため、同じ1割だとしても実際に払う額は介護度が高いほど高くなることが多いです。
Q. 自己負担額が高くなったらどうすればよいですか？
A. 高額介護サービス費制度などを利用できる場合があります。詳しくは市区町村やケアマネジャーへ相談しましょう。
まとめ
介護保険の自己負担割合は、原則として1割・2割・3割のいずれかで、所得によって決まります。
また、高額介護サービス費制度などを利用することで、自己負担を軽減できる場合もあります。
費用だけを理由に必要な介護サービスを控えるのではなく、ケアマネジャーや市区町村へ相談しながら、制度を上手に活用していきましょう。
介護保険制度は改正されることがあります。また、自治体によって利用できるサービスや手続きが異なる場合があります。最新の制度や利用条件については、お住まいの市区町村や厚生労働省の情報をご確認ください。不明な点は、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーへ相談すると安心です。
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