「介護保険を利用したいけれど、まず何をすればいいの？」
「申請は市役所へ行けばいいの？」
と悩んでいませんか。
介護保険は、介護が必要になったからといって自動的に利用できるわけではありません。まずは要介護認定の申請を行い、その後の手続きを進める必要があります。
この記事では、介護保険の申請方法や流れ、必要書類、申請後の流れについて初めての方にも分かりやすく解説します。
介護保険の申請はどこでする？
介護保険の申請は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で行います。
また、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などで申請を手伝ってもらえる場合もあります。
本人が手続きできない場合は、家族が代理で申請することも可能です。
「本人を連れて行かなければ申請できない」と思われる方もいますが、ご家族だけで相談に行ける場合がほとんどです。不安なことがあれば、まずは窓口へ相談してみましょう。
申請に必要なもの
市区町村によって多少異なりますが、一般的には次のものを準備します。
- 介護保険被保険者証（65歳以上）
- 健康保険証（40〜64歳）
- 本人確認書類
- 主治医の氏名・医療機関名が分かるもの
- マイナンバーが確認できる書類（自治体による）
事前に市区町村のホームページや窓口で確認しておきましょう。
介護保険申請後の流れ
申請後は次のような流れで進みます。
- 要介護認定の申請
- 認定調査員による訪問調査
- 主治医意見書の作成
- 介護認定審査会で判定
- 認定結果の通知
- ケアプラン作成
- 介護サービス利用開始
申請してすぐにサービスが利用できるわけではないため、介護が必要になりそうな場合は早めに相談するようにしましょう。
「もっと早く申請しておけばよかった」という声をよく聞きます。歩くことが難しくなってからではなく、日常生活に不安を感じ始めた段階で相談すると、選択肢が広がることがあります。
認定調査ではどんなことを聞かれる？
要介護認定の申請後には、市区町村などの認定調査員が自宅や施設を訪問し、現在の生活状況や心身の状態を確認します。
調査では、次のような内容が確認されます。
- 歩行や立ち上がりができるか
- 食事や着替えを一人で行えるか
- トイレや入浴に介助が必要か
- 認知症による物忘れや判断力の低下があるか
- 日常生活で困っていることはあるか
普段どおりの様子を伝えることが大切です。できることだけを話したり、逆に必要以上にできないと伝えたりせず、普段の生活に近い状態を説明しましょう。
認定調査では、普段どのような場面で困っているのかを、ご家族から補足して伝えるようにしましょう。
利用者さんによく説明するのですが、普段以上によく見せようと頑張ってしまうと、軽い介護でいいという判断をされてしまい、利用できる介護サービスが減ってしまうことがあります。状態は変わっていないのに、介護度が軽くなってしまって、週二回のデイサービス利用が一回のみになってしまったという方もいます。
認定結果が出るまでどのくらいかかる？
申請から認定結果が届くまでの目安は、おおむね30日程度です。
ただし、申請が多い時期や自治体によっては、それ以上かかることもあります。
介護が必要になりそうだと感じたら、できるだけ早めに申請しておくようにしましょう。
申請前に相談しても大丈夫？
「介護保険を利用するかまだ決めていない」「申請した方がよいか分からない」という段階でも相談できます。
地域包括支援センターや市区町村の窓口では、現在の状況を聞いたうえで、介護保険が必要かどうかや利用できるサービスについて相談に乗ってくれます。
一人で悩まず、早めに相談することが介護負担を軽減する第一歩になります。
まとめ
介護保険の申請は、市区町村の窓口や地域包括支援センターなどで行うことができます。
- 本人だけでなく家族が代理で申請できる
- 申請後は認定調査や主治医意見書の作成が行われる
- 認定結果が届いてから介護サービスを利用できる
- 介護が必要になりそうなら早めの相談がおすすめ
介護保険は、必要になってから慌てて手続きを始める方が多いです。少しでも不安を感じたら、市区町村や地域包括支援センターへ相談し、早めに準備を進めておきましょう。
介護保険制度は改正されることがあります。また、自治体によって利用できるサービスや手続きが異なる場合があります。最新の制度や利用条件については、お住まいの市区町村や厚生労働省の情報をご確認ください。不明な点は、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーへ相談すると安心です。
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